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老健の事業功労者に大臣表彰、横倉・日医会長ら57人-厚労省

 厚生労働省は11日、2018年度の「介護老人保健施設事業功労者厚生労働大臣表彰」の受賞者を公表した。介護老人保健施設(老健)事業の推進に顕著な功績を残した計57人が受賞。日本医師会の横倉義武会長も表彰...
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認知症者・家族対象の支援ガイド、避難所に周知を-厚労省が事務連絡

 厚生労働省は北海道と札幌市に対し、北海道胆振東部地震に関する事務連絡を行った。認知症の人やその家族を対象にした「支援ガイド」を避難所に周知するよう求めている。
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介護の控除対象外消費税、11月にかけヒアリング-介護給付費分科会で関係団体が意見陳述へ

 社会保障審議会介護給付費分科会は5日の会合で、消費税負担に関する関係団体へのヒアリング実施要領を決めた。2014年の消費税率8%への引き上げ時における対応の評価と、19年10月に予定されている消費税率
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大都市での認知症支援、ネットワークをどう構築?-東京都が手引き作成

 東京都は、大都市における認知症の人への支援を想定した手引きを作成し、区市町村や医療関連団体などに配布した。認知症の人の視点に立って生活の継続に必要な社会的支援を統合的に調整する「コーディネーション」と、...
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介護ロボット、開発機器を「体験展示」へ-厚労省、19年度予算概算要求で事業増額

 厚生労働省は、介護ロボット開発事業の2019年度予算の概算要求額を18年度当初予算比#20740;円増の#20740;円とした。開発された機器の「体験展示」などを行い、普及に弾みをつけたい考えだ。
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日本介護医療院協会、新会長に鈴木龍太氏-「数年で5万から10万床になる可能性」

 日本慢性期医療協会は9日の理事会で、会内組織の日本介護医療院協会の新たな会長に鈴木龍太・鶴巻温泉病院長が就任することを承認した。前会長の江澤和彦・倉敷スイートホスピタル理事長が副会長に退くことも了承。就...
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若年性認知症、有償の社会参加活動はOK?-厚労省が介護サービス事業所メニューで見解

 厚生労働省は、認知症対応型通所介護などの介護サービス事業所が、若年性認知症の利用者に対して社会参加型のメニューを実施する場合の取り扱いに関する見解をまとめ、都道府県などに事務連絡した。有償ボランティアに...
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