Archives for 1月, 2016
サ高住(サービス付き高齢者向け住宅)事業のコンサルティング
賃貸マンションやアパートの入居者を埋める為に利用された「高齢者専用住宅」が失敗に終わり、後「サービス付高齢者住宅」に替わりました。物真似のサービスなし高齢者住宅が激増し、助成金目的のサ高住ばかりで問題がとても多いのが
「認知症の傾向」の高齢受刑者は14%-法務省調査
60歳以上の高齢の受刑者の14%に認知症の傾向が見られることが、法務省の調査で分かった。60歳以上の受刑者は全国に9700人余りいることから、認知症の傾向が見られる高齢の受刑者は、全国で約
今週のPICKUP 2016年1月16日~1月29日
今週コメントしました注目記事をPICKUP ソラスト、子会社「ココチケア」を吸収合併-2月1日付 介護離職対策の影響を分析して政策検討へ-諮問会議が提示 約5年で確保すべき介護人材は25万人-厚労省が試算、サービスの
規模が小さい訪問・通所介護、半数超が赤字-改定で報酬減は約6割、日本公庫
従業員が4人以下の訪問介護や通所介護の半数以上が、赤字経営を強いられていることが、日本政策金融公庫(日本公庫)の調査で明らかになった。2015年度の介護報酬改定後に、報酬が減ったとする訪問・通所...
歩行などの介護ロボ市場、5年後に155億-富士経済が調査
各種市場の総合マーケティングリサーチを行う富士経済は、歩行や移乗などの介護福祉ロボットの市場が、5年後には155億円まで拡大すると予測した調査報告書をまとめた。2014年の規模と比べると
地域包括センターの運営などで改正通知-厚労省
厚生労働省は、地域包括支援センターの運営や設置などに関する通知を改正し、都道府県や市町村の担当課や介護関係団体に発出した。市町村が同センターの運営方針を定める際、踏まえるべき内容や、センターが公...
介護離職対策の影響を分析して政策検討へ-諮問会議が提示
政府の経済財政諮問会議(議長=安倍晋三首相)は21日、今年6月がめどの「骨太の方針」の策定に向け、今後の検討課題や取り組みの方向性をまとめた。介護関連では、介護離職ゼロを目指した施策が、雇用など...